世界市民運動へのロードマップ: 放射能災害から命、健康、生活を守るための人権宣言（２０１６．８．８　カナダ・モントリオール世界社会フォーラム）

放射能災害から命、健康、生活を守るための人権宣言

脱被ばく実現ネット　有志
２０１６．８．８

総　論

１、福島原発事故により被害を被った日本の市民は、年間被ばく量を２０ミリシーベルトから１ミリシーベルトに戻し、年間１ミリシーベルトを基準にして避難する権利があることを疑う余地のない、最低限の人権であることを確認する。日本の市民は、年間１ミリシーベルトを基準にして避難する権利があることを国内法として制定する。

２、世界の市民は、世界標準である年間１ミリシーベルトを基準にした避難の権利は全世界の市民が享受されるべき人権であることを確認し、世界市民はこれを国際条約として成立させ、現在または将来に放射能災害で苦しむ人々にこの人権を適用する。

３、原発事故の加害者である日本政府がやったことは「情報を隠すこと」「様々な基準値をあげること」「事故を小さく見せること」であり、その結果は被ばくした膨大な数の市民の命、健康を危険な状態に陥れた。これは国際法上の犯罪「人道上の罪」に該当するものであり、世界の裁判所で「人道上の罪」として処罰されるべきである。

４、福島原発事故は日本史上最悪の人災で、資本主義経済が行き着いた最悪の結果の１つであり、日本政府には被害者を経済的に救済する力も意思もない。病気と貧困に苦しむ被害者の救済の道は市民の相互扶助の自立組織である連帯経済、社会的経済を創設することであることを確認する。

各　論

　　以上の人権宣言に従えば、以下のことが導かれる。

５、日本政府と自治体による自主避難者に対する２０１７年３月末の住宅支援打ち切りは上記人権宣言に違反し、従って、日本政府と自治体はこれを撤回する義務がある。

６、日本政府は自主避難者に対し、上記避難の権利に相応しい避難生活に対する保障を実施する義務があり、直ちにこの責任を果たすべきである。

私たちは、この人権宣言に賛同し、署名します。